放課後等デイサービスの料金はいくら？所得ごとの上限額を詳しく解説！

障がいをもつお子さまを対象とした福祉サービスの一つに、放課後等デイサービスがあります。

放課後等デイサービスではお子さまの自立に向けたサポートが受けられるほか、学校以外の時間にお子さまを預かってもらえるため、利用を検討する保護者様は多いのではないでしょうか。

ただし放課後等デイサービスを利用する際は、料金が気になるところですよね。日常的な利用を検討するのであればそれは尚更でしょう。

そこで今回は、放課後等デイサービスの料金について、世帯所得による上限を含め詳しく解説します。

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放課後等デイサービスとは？

厚生労働省のガイドラインによると、放課後等デイサービスとは、「障がいがあり支援を必要としている就学中の子さまを対象とした施設であり、授業終了後・休業日を利用して生活能力のために必要な訓練や社会交流を促進する場」とされています。

学校や家庭とはまた違う、放課後等デイサービスならではの時間、空間、体験を通してお子さまの自立や貼ってる支援を行うことで、お子さまの最善の利益を保障するとともに、健全な育成を目指すこととされています。

就学に関する主な対象者は、小学生から高校生（6歳から18歳）であり、放課後等デイサービスの利用には各自治体が発行する「通所受給者証」が必要です。

通所受給者証の発行にあたっては審査があり、お子さまの障がいの程度や家庭環境によって受けられるサービスの内容・日数などが決定します。

つまり、同じ地域に住んでいるお子さまであったとしても、一人ひとり利用条件は異なります。

なお、利用年齢の原則は18歳ですが、必要と認められた場合に限り20歳まで延長することが可能です。

障がいをもつお子さまを養育する保護者様の中には、仕事などの都合により、夕方や休日に自宅でお子さまと過ごすことが難しい方もいらっしゃるかと思います。

とはいえ、お子さま一人に留守番をしてもらうのは防犯面などの点から難しかったり、お子さまの障がいによっては一人で過ごすことに不安があったりするケースは珍しくありませんよね。

このようなとき、放課後等デイサービスを学校・家庭以外の居場所として利用できると安心です。

放課後等デイサービスがいくら障がいのあるお子さまの利益になり得る施設とはいえ、日常的な利用を検討する上では料金の情報は必要不可欠でしょう。料金によっては、家庭の負担となってしまうこともあります。

放課後等デイサービスの利用料金は、上記の通所受給者証があれば9割が自治体で負担され、各家庭での自己負担が1割で済みます。放課後等デイサービスは福祉サービスとして行われているため、できる限り家庭の負担とならないような料金が設定されています。

自己負担額の上限は、世帯所得によって異なります。

世帯所得とは、同居中の家族全員の所得を合計したものを指します。たとえば、お父様とお母様の2人が仕事をしている場合、2人の所得を合算したものが世帯所得であるため、その金額をもとに利用料金が決定します。

世帯所得におけるそれぞれの自己負担上限額は、以下の表のとおりです。

たとえば、前年度の世帯所得が890万円以下の家庭のお子さまが、自己負担額が1回あたり1,000円の放課後等デイサービスを月に5日利用すると、本来であれば5,000円が必要となります。

しかし、負担額の上限額が適用されることにより、何度利用しても4,600円以上必要となることはありません。